岡田昇 新田哲史 長谷川潤
北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定プロセスが始まってから3年余り。最初の段階である文献調査の報告書案がようやく公表された。次の概要調査へと進む可能性が示されたものの、報告書のとりまとめや説明会の開催などに時間がかかる。地元での反発も根強く、首長も簡単には判断を示せない。
13日夜、北海道の鈴木直道知事は「仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考え」とのコメントを出した。理由として、最終処分場を道内に受け入れる意思がないとの趣旨でつくられた条例の存在を挙げる。
鈴木知事はこれまで反対の立場を崩していない。ただ、意見表明にあたっては、道議会や市町村、道民の意見も踏まえて「適切に対応したい」との意向も示している。
北海道は報告書の完成後に予定される説明会を重視する。昨年末、処分場事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）に対し、道内のすべての振興局ごとに開くだけでなく、ほかに希望する自治体があれば同様に対応するよう要請した。
2町村の首長は意向を明らか…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル